空き家対策特別措置法 とは

空き家の現状
空き家対策特別措置法とは

空き家対策特別措置法 について解説します。
空き家を放置すると空き家の固定資産税が上がる事があります

また、空き家の管理状態が悪いと罰金が科せられたり、行政代執行により解体され、解体費用が請求される場合も有ります

空き家の管理状況が行き届いていない方は必見です!

【空き家対策特別措置法とは】

空き家対策特別措置法とは

この法律は、空き家対策の推進のために制定されました。

適切に管理されていない空き家を「特定空き家」に指定し、適切な管理を行うように助言や命令ができ、空き家所有者の対応次第では罰金が科せられたり、行政代執行が行われます

 

【特定空き家とは】

空き家対策特別措置法とは

所有者の義務である空き家の適正な管理をしていない場合に「特定空き家」に指定されてしまいます。

 

【特定空き家に指定されると・・・】

空き家対策特別措置法とは

蓄積されたゴミのせいで害虫が大量に発生している

建物が老朽化して今にも倒壊しそう

庭の草木がのび放題、道路や隣地にはみ出している

このように、周囲への悪影響が確認されると、所有者へ助言、指導、勧告、命令がおこなわれ、罰金が科せられる場合もあります。

 

「草木を切ってください」など適正な管理を呼びかける助言、助言に従わなければ市町村からの指導、指導されても状況に改善が見られなければ状況改善の勧告、勧告にも対処されなければ改善の命令が行われ、命令に背くと50万円以下の罰金が科せられます。さらに、行政代執行により空き家が解体された場合、解体費が所有者に請求されます

 

【特定空き家に指定されると不利益になる事が】

特定空き家に指定されると罰金以外にも不利益になる事があります

① 固定資産税(土地)が最大で6倍になる場合があります
「住宅用地の特例」という固定資産税の軽減制度が受けられなくなり、固定資産税(200㎡の土地に掛かる分のみ)が6倍になる場合が有ります。
② 空き家を売却時に3000万円控除が使えなくなる
相続した空き家を売却した時の譲渡益に掛かる所得税を軽減できる「3000万円控除」が使えなくなり、その分の所得税等を納税する必要があります。

いかがでしたか、空き家対策特別措置法についてご理解いただけましたでしょうか。

 

相続した実家を息子たちが使うかな?手入れしてくれるか不安

父が一人で住んでいる実家について考えておかなくっちゃね

一人暮らしの方に相続が発生した場合は、翌年から3年以内にお住まいを売却した場合に「3000万円控除」が利用可能です。

相続が発生してから考える時間も有りますが、事前に家族で話し合っておくとよいでしょう。

空き家の状態によっては近隣の方々に多大な影響を及ぼします。特定空き家にならないようにしっかり管理しましょう。
詳しくは、国土交通省の空き家対策特設サイト をご覧ください。

 

相続、空き家、不動産管理についてこれからも発信してまいりますので引き続きご覧ください。宜しくお願い申し上げます

私どもでは、相続相談空き家など不動産の活用リフォーム不動産の管理を行い、不動産所有者のリスク軽減をお手伝いしております。お気軽にお問い合わせください。
空き家活用プロジェクト山形

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